住宅ローン控除の必要書類は7種類【中古マンション購入偏】

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不動産売買契約書

年末調整すれば、住宅ローン控除の確定申告は不要です。

ただし、住宅ローン控除が年末調整できるのは2年目以降です。

中古マンションなどの不動産を購入した初年度(1年目)は、翌年に住宅ローン控除の確定申告が必要です。

サラリーマンの場合、住宅ローン控除が初めての確定申告かもしれません。

「確定申告」と聞くと難しくて面倒そうですが、住宅ローン控除の確定申告は思ったほど難しくありません。

むしろ、必要書類集めの方が面倒なくらいです。

中古マンションを購入したときの住宅ローン控除の必要書類を解説します。

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住宅ローン控除の必要書類は7種類
(中古マンション購入初年度)

中古マンションを購入したとき、住宅ローン控除を受けるためには7種類の必要書類を用意します。

住宅ローン控除の必要書類のリスト

  1. 源泉徴収票(原本)
  2. 住民票の写し(原本)
  3. 住宅ローンの借入金残高証明書(原本)
  4. 土地・建物の登記簿謄本(全部事項証明書)(コピー)
  5. 中古マンションの売買契約書(コピー)
  6. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  7. 確定申告書

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住宅ローン控除の必要書類1:
源泉徴収票(原本)

必要書類1は、12月の年末調整後に会社から発行される源泉徴収票です。

源泉徴収票

※平成28年から源泉徴収表の様式は一部変更されています

源泉徴収票は、確定申告書の作成と給与の額の証明をするための必要書類です。

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住宅ローン控除の必要書類2:
住民票の写し(原本)

住民票の写しは市役所、区役所などで200円~300円で発行できます。
(コンビニ発行もできるようになりつつあります)

住民票の写しとは住民票のコピーではありません。住民票の原本を用意します。

住民票
荒川区役所の住民票の例(出典:荒川区役所)

住宅ローン控除を受けるためには、中古マンション購入後6カ月以内に入居し、住宅ローン控除を受ける各年の12月31日まで居住している必要があります。

住民票は、それを証明するための必要書類です。

住宅ローン控除の必要書類3:
住宅ローンの借入金残高証明書

住宅ローンの借入金残高証明書は、10月~11月に銀行から自宅へ毎年郵送されます。
(購入初年度は住宅ローンを組んだ翌年の1月頃)

住宅ローンの借入金残高証明書

住宅ローンの借入金残高証明書は、確定申告書の作成と年末の住宅ローンの残高を証明するための必要書類です。

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住宅ローン控除の必要書類4:
土地・建物の登記簿謄本
(全部事項証明書)

購入した中古マンションの所有権の移転登記を行ったとき、登記完了証が発行されます。

司法書士に頼めば、土地・建物の登記簿謄本(全部事項証明書)も、そのときに同時取得して登記完了証と一緒に郵送してくれます。(要確認。手数料必要)

もし、土地・建物の登記簿謄本(全部事項証明書)がない場合は、法務局で有料で発行できます。

ネットでも、土地・建物の登記簿謄本(全部事項証明書)は入手できますが、事前手続きがかなり面倒なため、法務局に行くのが速いです。

土地・建物の登記簿謄本(全部事項証明書)は、住宅ローン控除を受ける本人が購入したことを証明するための必要書類です。

※登記簿謄本は登記事項証明書に名称変更されています。

住宅ローン控除の必要書類5:
中古マンションの売買契約書

必要書類5は、中古マンションを購入したときの売買契約書です。

  • 中古マンションの取得年月日(購入日)
  • 中古マンション価格
  • 中古マンションの床面積が50平方メートル以上

以上3つの条件を確認します。

中古マンションの売買契約書は、相続、贈与によるものではないことを証明するための必要書類です。

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住宅ローン控除の必要書類6.7
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
確定申告書

  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 確定申告書

この2つの必要書類は、先述の5種類の必要書類を使って作成します。

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住宅ローン控除の確定申告を忘れた場合

翌年の2月~3月までに、住宅ローン控除の確定申告の提出ができなかったときはどうなるのでしょうか?

住宅ローン控除は受けられないのでしょうか?

大丈夫です。

期限外であったとしても住宅ローンの確定申告はできます。

ただし、還付金の支払い手続きが遅れます。

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住宅ローン控除の確定申告は還付申告

確定申告とは、税に対する書類(確定申告書など)を自己の責任において作成し、自ら納税するために行うことです。

住宅ローン控除の確定申告の場合は、納税ではなく減税(還付)が目的です。

減税(還付)が目的の確定申告を還付申告といいます。

還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。
(平成29年分の還付申告の場合、平成30年1月1日から5年間)

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まとめ

  1. 住宅ローン控除の確定申告では、5種類の必要書類を使って、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書と確定申告書を作成する
  2. 源泉徴収票は、確定申告書の作成と給与の額の証明をするための必要書類
  3. 住民票は、居住日を確認するための必要書類
  4. 住宅ローンの借入金残高証明書は、確定申告書の作成と年末の住宅ローンの残高を証明するための必要書類
  5. 土地・建物の登記簿謄本(全部事項証明書)は、住宅ローン控除の条件を満たす不動産であることと、
    住宅ローン控除を受ける本人が購入したことを証明するための必要書類
  6. 中古マンションの売買契約書は、住宅ローン控除の条件を満たす不動産か、
    相続、贈与によるものではないかを証明するための必要書類