ふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば、確定申告は必要ありません。
しかし、ワンストップを使うには、一定の条件を満たしている必要があります。
- 確定申告をする必要のない、給与所得者等であること
- 1年間のふるさと納税先が、5自治体以下であること
- ワンストップ申請用紙を原則1月10日までに提出すること
『ふるさと納税のワンストップ忘れた!(期限過ぎた)どうする?』
医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を考えている方は確定申告が必要です。
確定申告と聞くと、拒否反応を起こしてしまいそうですが、国税庁確定申告コーナー(ネット)を使えば、ふるさと納税の確定申告書は簡単に作れます。
ネットで確定申告書を作成するために、用意しなくてはならない必要書類はたったの2種類です。
- ふるさと納税をした自治体から郵送されてきた寄付金受領証明書
- 会社から年末調整時に受け取った源泉徴収票
ネットで確定申告書を書いて、税務署に書面申請するまでを解説します。
- ふるさと納税の確定申告書の書き方
- 1.確定申告トップ画面(ネット)
- 2.税務署への申請方法の選択
- 3.確定申告書等印刷を行う際の確認事項
- 4.確定申告書等の選択
- 5.所得の種類の確認
- 6.確定申告書の作成をはじめる前に
- 7.確定申告の所得の種類の内訳
- 8.給与所得の内容などの選択
- 9.確定申告で適用を受ける控除
- 10.給与所得の書き方
- 11.給与所得の入力内容確認
- 12.16歳未満の扶養親族の書き方
- 13.収入・所得金額の入力確認
- 14.所得控除の内容の選択
- 15.寄附金控除(ふるさと納税)の書き方
- 16.ふるさと納税の寄付金控除の確認
- 17.ふるさと納税の計算結果の確認
- 18.住民税等に関する事項の書き方
- 19.住所・氏名などの書き方
- 20.マイナンバーの書き方 (平成28年度以降)
- 21.確定申告書の印刷
- ふるさと納税の確定申告の必要書類
- 税務署へふるさと納税の確定申告
ふるさと納税の確定申告書の書き方
ふるさと納税をした自治体からの寄付金受領証明書(去年分)を用意しておきます。
1.確定申告トップ画面(ネット)
平成30年確定申告書作成ページへ移動します
以下、画面のキャプチャーが古いもの(平成27年~29年度)もありますが、記載通りに入力していけば問題ありません。
【作成開始】
以下【 】の内容が選択する(クリックする)ところです。
2.税務署への申請方法の選択
今回は書面での書き方ですので【書面申請】
3.確定申告書等印刷を行う際の確認事項
①~③(キャプチャーは非表示)を確認します。
問題がないのであれば、一番上のところへチェックを入れます。
【事前準備終了(次へ)】
4.確定申告書等の選択
医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税を確定申告する方は【所得税のコーナーへ】
5.所得の種類の確認
【給与・年金の方(給与・公的年金専用)】
6.確定申告書の作成をはじめる前に
今回は、確定申告書を印刷して税務署に医療費控除を申請したいので、【確定申告書を印刷して税務署へ提出】にチェックして、生年月日を書きます。
7.確定申告の所得の種類の内訳
給与のみの方は「給与のみ」へ
8.給与所得の内容などの選択
多くの方は給与の支払者(勤務先)は1カ所で、年末調整は行われているでしょう。
9.確定申告で適用を受ける控除
本記事は「ふるさと納税の確定申告の書き方」ですので【寄付金控除】にチェックします。
10.給与所得の書き方
用意していた源泉徴収票を見て、国税庁の確定申告書作成のとおりに書いていきます。
エラーが出るときは、国税庁「確定申告作成コーナーよくある質問」を参照してください
11.給与所得の入力内容確認
【次へ】
12.16歳未満の扶養親族の書き方
「給与所得の源泉徴収票」のページで、<16歳未満の扶養親族>にチェックを入れた方は、扶養親族の詳細の項目を書きます。
13.収入・所得金額の入力確認
特に問題がなければ、【次へ】
このあたりで入力データの一時保存を行うと、いいかもしれません。
14.所得控除の内容の選択
ふるさと納税は「寄付金控除」を使います。
15.寄附金控除(ふるさと納税)の書き方
本記事の本題です。
用意していたふるさと納税をした自治体からの寄付金受領証明書(平成30年分)を使います。
「寄付金の種類」は【都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)】
後は、寄付金受領証明書を参考に必要事項を書いていきます。
ふるさと納税した件数が多い場合は、寄付額をまとめて書いてもOKです。
出典:国税庁「よくある質問」
16.ふるさと納税の寄付金控除の確認
【次へ】クリックすると政党等寄附金等特別控除について問われますが、気にせず【次へ】進みます。
17.ふるさと納税の計算結果の確認
今回のふるさと納税10000円は、次のように還付(減額)されます。
- 所得税還付 =334円
- 住民税減額 =7666円
確定申告の代わりにワンストップ特例制度を使うと、寄付金控除8000円の全額が住民税から減額されます。
『知らないの?ふるさと納税はワンストップより確定申告がお得な3つの理由』
18.住民税等に関する事項の書き方
- 住民税の徴収方法の選択
- 16歳未満の扶養親族の有無
- 別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無
3つの質問に答えて【次へ】
19.住所・氏名などの書き方
住所、氏名を入力していくと、最終的にふるさと納税還付金の受取銀行の記入ページまで進みます。
受取方法の【▼】をクリックすると、受取銀行を記入するページが開きます。
銀行名・支店名・口座番号などを書き込みます。
20.マイナンバーの書き方 (平成28年度以降)
平成28年度の確定申告から、マイナンバーの記入が必須になりました。
21.確定申告書の印刷
【帳票表示・印刷】 プリンターで印刷します。
印刷終了の前に【データの保存】をしておくと、今までの入力がデータで保存できます。
ふるさと納税の確定申告の必要書類
<ふるさと納税の確定申告の必要書類>
- 今回作成した確定申告書
- 源泉徴収票
- 寄付金受領証明書
- マイナンバーカード(表裏)、もしくはマイナンバー通知+運転免許証
2.3を確定申告書に添付します。
さらに、平成28年分以降は「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。
マイナンバーカード(表裏)、もしくはマイナンバー通知+運転免許証を確定申告書の裏面(本人確認書類欄)に貼りつける必要があります。
国税庁HPより
『ふるさと納税と住宅ローン控除(減税)は併用OK!限度額はどうなる?』
税務署へふるさと納税の確定申告
所轄の税務署にふるさと納税の確定申告に行きます。そのとき、確定申告書控えに受付印を押してくれます。
受付印の押された確定申告書控えは、確定申告を行った証拠書類ですので、大切に保管しておきます。
税務署にもよりますが、確定申告をした翌月くらいに指定の口座に還付金が入金されます。
確定申告書では住民税のふるさと納税還付額(7666円)は確認できませんが、6月の住民税から減額される形で反映されます。
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