ふるさと納税の確定申告は簡単!書き方を図解で解説!期限はいつまで?

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確定申告書

ふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば、確定申告は必要ありません。

しかし、ワンストップを使うには、一定の条件を満たしている必要があります。

  1. 確定申告をする必要のない、給与所得者等であること
  2. 1年間のふるさと納税先が、5自治体以下であること
  3. ワンストップ申請用紙を原則1月10日までに提出すること
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば確定申告は必要ありません。しかし、ワンストップ申請書の提出期限は1/10であるため忘れている方も多いのが現状です。

医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を考えている方も確定申告が必要です。

確定申告と聞くと、拒否反応を起こしてしまいそうですが、

国税庁確定申告コーナー(ネット)を使えば、ふるさと納税の確定申告書は簡単に作成できます。

ネットで確定申告書を作成するために、用意しなくてはならない必要書類は2種類です。

  1. ふるさと納税をした自治体から郵送されてきている寄付金受領証明書
  2. 会社から年末調整時に受け取っている源泉徴収票

それでは、ネットで確定申告書を作成・印刷し、税務署に書面申請するまでを解説します。

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ふるさと納税の確定申告書の書き方

ふるさと納税をした自治体からの寄付金受領証明書(平成29年分)を用意しておきます。

以下はスマホ用に画像が最適化されていません。
パソコンのブラウザーを使用してください。

確定申告トップ画面(ネット)

平成29年確定申告書作成ページ(ネット)へ移動します

以下、画面のキャプチャーが古いもの(平成27年度~28年度版)もあります。
(色などが違うだけ)

記載通りに入力していけば問題ありません。

確定申告書作成開始

【申告書・決算書・収支内訳書等作成開始】

以下【 】の内容が選択する(クリックする)ところです。

税務署への申請方法の選択

税務署への確定申告書提出方法の選択

今回は書面での書き方ですので【書面申請】

確定申告書等印刷を行う際の確認事項

確定申告書等の印刷設定の確認

①~③(キャプチャーは非表示)を確認します。

問題がないのであれば、一番上のところへチェックを入れます。

【事前準備終了(次へ)】

確定申告書等の選択

確定申告書等の選択

医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などを確定申告する方は、【所得税のコーナーへ】

所得の種類の確認

所得の種類の確認

【給与・年金の方(給与・公的年金専用)】

確定申告書の作成をはじめる前に

確定申告書の提出方法選択

今回は、確定申告書を印刷して税務署に医療費控除を申請したいので、
【確定申告書を印刷して税務署へ提出】にチェックして、生年月日を入力します。

確定申告の所得の種類の内訳

確定申告の所得の種類の内訳

給与のみの方は「給与のみ」へ

給与所得の内容などの選択

給与所得の内容等選択

多くの方は、給与の支払者(勤務先)は1カで、年末調整は行われているでしょう。

確定申告で適用を受ける控除

確定申告を行う控除の種類

ふるさと納税の確定申告の書き方ですので、【寄付金控除】にチェックです

給与所得の書き方

用意していた源泉徴収票を見て、国税庁の確定申告書作成のとおりに入力していきます。

エラーが出るときは、国税庁「確定申告作成コーナーよくある質問」を参照してください

給与所得の入力内容確認

給与所得の入力内容確認

【次へ】

16歳未満の扶養親族の書き方

16歳未満の扶養親族の書き方

「給与所得の源泉徴収票」のページで
<16歳未満の扶養親族>に、チェックを入れた方は扶養親族の詳細の項目を記入します。

扶養親族の氏名・続柄・生年月日・別居の場合の住所の入力する。

収入・所得金額の入力確認

収入・所得金額の入力内容の確認

特に問題がなければ、【次へ】

このあたりで入力データの一時保存を行うと、いいかもしれません。

所得控除の内容の選択

所得控除の選択(医療費控除を選択)

ふるさと納税は「寄付金控除」を使用します。

寄附金控除・政党等寄附金等特別控除(ふるさと納税)

用意していた、ふるさと納税をした自治体からの寄付金受領証明書(平成29年分)を使用します。
(キャプチャーは平成27年度分です)

寄付金受領証明書

ふるさと納税額などの書き方

「寄付金の種類」は【都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)】

後は、寄付金受領証明書を参考に必要事項を入力していきます。

ふるさと納税の件数が多い場合は、寄付額をまとめて入力もできます。

ふるさと納税の書き方(件数が多い場合)
出典:国税庁「よくある質問

ふるさと納税の寄付金控除の確認

ふるさと納税の寄付金控除の確認

【次へ】クリックすると政党等寄附金等特別控除について問われますが、
気にせず【次へ】進みます。

ふるさと納税の計算結果の確認

ふるさと納税の還付額の確認

今回のふるさと納税10000円は、次のように還付されます。

  • 寄付金控除     =8000円
  • 所得税控除(還付金)=334円
  • 住民税控除     =7666円

住民税等に関する事項の書き方

  1. 住民税の徴収方法の選択
  2. 16歳未満の扶養親族の有無
  3. 別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無

住民税等に関する事項の書き方

3つの質問に答えて【次へ】

住所・氏名などの書き方

住所、氏名を入力していくと、最終的にふるさと納税還付金の受取銀行の記入ページまで進みます。

ふるさと納税還付金の銀行振込口座などの書き方

受取方法の【▼】をクリックすると、受取銀行を記入するページが開きます。

銀行名・支店名・口座番号などを入力

マイナンバーの書き方
(平成28年度以降)

平成28年度の確定申告から、マイナンバーの記入が必須になりました。

マイナンバーの書き方

確定申告書へのマイナンバーの記入

詳細は、平成28年確定申告特集(国税庁)

確定申告書の印刷

確定申告書の印刷

【帳票表示・印刷】 プリンターで印刷します。

印刷終了の前に【データの保存】をしておくと、今までの入力がデータで保存できます。

ふるさと納税の確定申告の必要書類

  1. 今回作成した確定申告書
  2. 源泉徴収票
  3. 寄付金受領証明書
  4. マイナンバーカード(表裏)
  5. マイナンバー通知など
  6. 運転免許証など

2.3を確定申告書に添付します。

さらに、平成28年分以降の確定申告書の提出の際には、マイナンバーの記載本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

マイナンバーカード(表裏)、もしくはマイナンバー通知など+運転免許証などを確定申告書の裏面(本人確認書類欄)に貼りつける必要があります。

確定申告書本人確認書類

国税庁(平成28年分確定申告特集)HPより

税務署へふるさと納税の確定申告

所轄の税務署にふるさと納税の確定申告に行きます。そのときに、確定申告書控えに受付印を押してくれます。

受付印の押された確定申告書控えは、確定申告を行った証拠書類ですので、大切に保管しておきます。

税務署にもよりますが、確定申告初日に行けば3月~4月の間に指定の口座に還付金が入金されます。
(私:平成26年分は、平成27年3月12日に入金)
(平成27年度分は、平成28年3月14日に入金)

確定申告書では住民税のふるさと納税還付額(7666円)は確認できませんが、住民税にも反映されます。

住民税に関する通知書が5.6月くらいの給与明細に同封されるか、市・区から郵送されます。

医療費控除の確定申告はこちら

【平成29年対応】医療費控除の確定申告書は、国税庁のホームページとネットを使えば簡単に作れます。画面のキャプチャーを使って図解します。

ふるさと納税確定申告の期限

確定申告は2/16~3/15が期限です。

しかし、ふるさと納税確定申告は特殊でこの期限に縛られません。

確定申告とは、税に対する書類(確定申告書など)を自己の責任において作成し、自ら納税するために行うことです。

ふるさと納税の確定申告は、納税ではなく減税(還付)が目的です。

減税(還付)が目的の確定申告を、還付申告といいます。

還付申告は、確定申告の期限とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。

つまり、ふるさと納税の確定申告の期限は約5年間です。

※本記事では、還付申告も便宜上「確定申告」と記載しています。