【地震保険加入率】地震保険料は都道府県別で違う(マンション、戸建て)

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損害保険
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地震が原因による火災、津波の補償には地震保険が必要で、火災保険では補償されません。

 

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、地震や津波に対して関心を持つ人が増えてきています。

しかしながら、地震保険は火災保険と比較すると補償金額が少ないわりには、保険料が高いです。

そのため、地震保険加入率は非常に低いです。
さらに、追い打ちをかけるように保険料の値上げも予定されています。

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地震保険加入率 都道府県別

2015年都道府県別地震保険加入率(損害保険料率算出機構より)
(単位は%)

都道府県加入率都道府県加入率
北海道22.8滋賀26.4
青森19.7京都28.2
岩手21.7大阪30.7
宮城51.5兵庫25.6
秋田20.2奈良27.8
山形20.1和歌山24.5
福島28.0鳥取23.0
茨城27.9島根15.3
栃木26.5岡山21.5
群馬20.3広島28.7
埼玉30.6山口23.3
千葉32.9徳島27.8
東京36.1香川30
神奈川34.4愛媛23.4
新潟20.6高知25.2
富山20.3福岡32.8
石川24.0佐賀19.2
福井25.4長崎13.9
山梨30.2熊本29.8
長野19.3大分23.1
岐阜33.6宮崎24.5
静岡29.7鹿児島24.7
愛知39.4沖縄14.3
三重27.2全国平均29.5

 

震度7以上の地震で被害を受けた都道府県の地震加入率

宮城県:東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で多大な被害を受けた宮城県は、地震保険加入率が都道府県別で最も高いです。

 

宮城県の地震保険加入率の推移
(単位%)

宮城県の地震保険加入率の推移

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生した2009年の2年後、2011年から急激に地震保険加入率が上昇しています。

 

兵庫県:阪神、淡路大震災 新潟県:新潟県中越地震

  • 1995年:阪神、淡路大震災
  • 2004年:新潟県中越地震

多大な被害を受けた、兵庫県と新潟県の2015年の地震保険加入率は、全国平均(29.5%)以下です。

都道府県加入率
兵庫25.6%
新潟20.6%

 

兵庫県と新潟県の地震保険加入率の推移
(単位%)

兵庫県と新潟県の地震保険加入率の推移

宮城県のような地震後の急激な地震保険加入率の上昇はありません。

 

地震保険加入率、上位と下位の都道府県

上位5都道府県下位5都道府県
都道府県加入率都道府県加入率
宮城51.5長崎13.9
愛知39.4沖縄14.3
東京36.1島根15.3
神奈川34.4佐賀19.2
岐阜33.6長野19.3

 

愛知県の地震保険加入率が高いのは、東海地震の地震防災対策強化地域であるからだと考えられます。

東海地震に係る地震防災対策強化地域の市町村図

出典:気象庁HP

 

しかし、静岡県(地震保険加入率29.7%)は、全域が東海地震の地震防災対策強化地域ですが、地震保険加入率はあまり高くありません。

長野県(地震保険加入率19.3%)も一部が東海地震の地震防災対策強化地域ですが、地震保険加入率がワースト4です。

地震保険加入率は全国平均で29.5%ですので、3件に2件以上は地震に対して無防備であることがわかります。

特に九州沖縄地方の地震保険加入率の低さが目立ちます。

 

地震保険加入率上位5都道府県、下位都道府県の推移
(単位%)

地震保険加入率上位5都道府県、下位都道府県の推移

警戒宣言時の「地震防災対策強化地域」

【地震保険の必要性】自宅が全壊、全損時の補償額がいくらか計算
地震保険に加入していたときと加入していなかったとき、地震で家が全損、全壊、全焼したときは、今後どのように生活が変わるのでしょうか?検証してみます。

 

 東海地震の地震防災対策強化地域に警戒宣言が発令された場合、東海地震の地震防災対策強化地域にある建物、家財ともに地震保険の新規契約と既契約分の契約金額の増額ができなくなります。

2012年4月1日現在、1都(東京)7県(神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の157市町村が、東海地震に係る地震防災対策強化地域として指定されています。

地震保険はどこの損保会社で契約しても地震保険料は同額

地震保険は、損保会社が国と共同で負担運営している公共性の高い保険です。

地震保険の保険料は、居住する都道府県建物の構造(マンション、戸建てなど)で決まります。条件が同じであれば、どこの保険会社で加入しても保険料は同じです。

(参考)東北大震災時の負担額内訳(増額される見込みあり)

損害保険会社6,901.7億円
5,751.7億円

地震に強い建物の構造 マンションVS戸建て

住んでいる住宅の構造により、地震に対して強弱があります。

次のような建物の構造は地震に強いです。(略語)

  • 鉄筋鉄骨造のマンション(S)
  • 鉄筋コンクリート造マンション(RC)
  • 鉄筋鉄骨コンクリート造マンション(SRC)

 

これに対して、次のような建物の構造は地震に弱いです。

  • 在来工法の木造戸建て住宅(W)

 

最近は、地震に比較的強い構造を持つ戸建て住宅もあり、地震保険料については非木造扱いとされています。

  • ツーバイフォー戸建て(2×4)
  • ツーバイシックス戸建て(2×6)

マンションと戸建ての都道府県別地震保険料

地震保険値上げ!地震保険料は都道府県別に3段階改定開始(2017年)
2017年に地震保険改定があり、3段階的に地震保険料が値上げ(値下げ)されます。2017年の1段階目は、都道府県別平均(全国平均)で5.1%値上げです。

 

都道府県と建物の構造別に、地震保険料は12段階に分けられています(2014年7月現在)

日本損害保険協会のウェブページを参考に作成
(地震保険の保険金額100万円あたり)

都道府県戸建て
(木造)
マンション
(非木造)
東京¥3,260¥2,020
神奈川
千葉
静岡
愛知
三重
和歌山
徳島¥2,790¥1,180
高知
埼玉¥2,440¥1,360
大阪
茨城¥1,180
愛媛
北海道¥1,650¥840
青森
宮城
新潟
山梨
岐阜
京都
兵庫
奈良
香川
大分
宮崎
沖縄
福島¥1,300¥650
岩手¥1,060
秋田
山形
栃木
群馬
長野
富山
石川
福井
滋賀
鳥取
島根
岡山
広島
山口
福岡
佐賀
長崎
熊本
鹿児島

※準耐火建物に該当するツーバイフォー戸建て、ツーバイシックス戸建ては、地震保険料については非木造扱い

まとめ

  1. 火災保険では地震による火災・津波は補償されない
  2. 地震保険は火災保険とセットで契約する
  3. 2015年の地震保険の全国平均加入率は29.5%で、都道府県加入率は13.9%~51.5%
  4. 警戒宣言発令時、東海地震の地震防災対策強化地域は、地震保険の新規契約等ができなくなる
  5. 地震保険の保険料は、都道府県・建物の構造別(主にマンション、戸建て)に12段階
  6. どこの損保会社で加入しても、地震保険の保険料は同じ

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