地震が原因による火災、津波の補償には地震保険が必要で、火災保険では補償されません。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、地震や津波に対して関心を持つ人が増えてきています。
しかしながら、地震保険は火災保険と比較すると補償金額が少ないわりには、保険料が高いです。
そのため、地震保険加入率は非常に低いです。
さらに、追い打ちをかけるように保険料の値上げも予定されています。
地震保険加入率 都道府県別
2015年都道府県別地震保険加入率（損害保険料率算出機構より）
（単位は％）
| 都道府県 | 加入率 | 都道府県 | 加入率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 22.8 | 滋賀 | 26.4 |
| 青森 | 19.7 | 京都 | 28.2 |
| 岩手 | 21.7 | 大阪 | 30.7 |
| 宮城 | 51.5 | 兵庫 | 25.6 |
| 秋田 | 20.2 | 奈良 | 27.8 |
| 山形 | 20.1 | 和歌山 | 24.5 |
| 福島 | 28.0 | 鳥取 | 23.0 |
| 茨城 | 27.9 | 島根 | 15.3 |
| 栃木 | 26.5 | 岡山 | 21.5 |
| 群馬 | 20.3 | 広島 | 28.7 |
| 埼玉 | 30.6 | 山口 | 23.3 |
| 千葉 | 32.9 | 徳島 | 27.8 |
| 東京 | 36.1 | 香川 | 30 |
| 神奈川 | 34.4 | 愛媛 | 23.4 |
| 新潟 | 20.6 | 高知 | 25.2 |
| 富山 | 20.3 | 福岡 | 32.8 |
| 石川 | 24.0 | 佐賀 | 19.2 |
| 福井 | 25.4 | 長崎 | 13.9 |
| 山梨 | 30.2 | 熊本 | 29.8 |
| 長野 | 19.3 | 大分 | 23.1 |
| 岐阜 | 33.6 | 宮崎 | 24.5 |
| 静岡 | 29.7 | 鹿児島 | 24.7 |
| 愛知 | 39.4 | 沖縄 | 14.3 |
| 三重 | 27.2 | 全国平均 | 29.5 |
震度7以上の地震で被害を受けた都道府県の地震加入率
宮城県：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で多大な被害を受けた宮城県は、地震保険加入率が都道府県別で最も高いです。
宮城県の地震保険加入率の推移
（単位％）
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した2009年の2年後、2011年から急激に地震保険加入率が上昇しています。
兵庫県：阪神、淡路大震災 新潟県：新潟県中越地震
- 1995年：阪神、淡路大震災
- 2004年：新潟県中越地震
多大な被害を受けた、兵庫県と新潟県の2015年の地震保険加入率は、全国平均（29.5％）以下です。
| 都道府県 | 加入率 |
|---|---|
| 兵庫 | 25.6％ |
| 新潟 | 20.6％ |
兵庫県と新潟県の地震保険加入率の推移
（単位％）
宮城県のような地震後の急激な地震保険加入率の上昇はありません。
地震保険加入率、上位と下位の都道府県
| 上位5都道府県 | 下位5都道府県 | ||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 加入率 | 都道府県 | 加入率 |
| 宮城 | 51.5 | 長崎 | 13.9 |
| 愛知 | 39.4 | 沖縄 | 14.3 |
| 東京 | 36.1 | 島根 | 15.3 |
| 神奈川 | 34.4 | 佐賀 | 19.2 |
| 岐阜 | 33.6 | 長野 | 19.3 |
愛知県の地震保険加入率が高いのは、東海地震の地震防災対策強化地域であるからだと考えられます。
出典：気象庁HP
しかし、静岡県（地震保険加入率29.7％）は、全域が東海地震の地震防災対策強化地域ですが、地震保険加入率はあまり高くありません。
長野県（地震保険加入率19.3％）も一部が東海地震の地震防災対策強化地域ですが、地震保険加入率がワースト4です。
地震保険加入率は全国平均で29.5％ですので、3件に2件以上は地震に対して無防備であることがわかります。
特に九州沖縄地方の地震保険加入率の低さが目立ちます。
地震保険加入率上位5都道府県、下位都道府県の推移
（単位％）
警戒宣言時の「地震防災対策強化地域」
東海地震の地震防災対策強化地域に警戒宣言が発令された場合、東海地震の地震防災対策強化地域にある建物、家財ともに地震保険の新規契約と既契約分の契約金額の増額ができなくなります。
2012年4月1日現在、１都（東京）７県（神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重）の157市町村が、東海地震に係る地震防災対策強化地域として指定されています。
地震保険はどこの損保会社で契約しても地震保険料は同額
地震保険は、損保会社が国と共同で負担運営している公共性の高い保険です。
地震保険の保険料は、居住する都道府県と建物の構造（マンション、戸建てなど）で決まります。条件が同じであれば、どこの保険会社で加入しても保険料は同じです。
（参考）東北大震災時の負担額内訳（増額される見込みあり）
| 損害保険会社 | 6,901.7億円 |
| 国 | 5,751.7億円 |
地震に強い建物の構造 マンションVS戸建て
住んでいる住宅の構造により、地震に対して強弱があります。
次のような建物の構造は地震に強いです。（略語）
- 鉄筋鉄骨造のマンション（S）
- 鉄筋コンクリート造マンション（RC）
- 鉄筋鉄骨コンクリート造マンション（SRC）
これに対して、次のような建物の構造は地震に弱いです。
- 在来工法の木造戸建て住宅（W）
最近は、地震に比較的強い構造を持つ戸建て住宅もあり、地震保険料については非木造扱いとされています。
- ツーバイフォー戸建て（2×4）
- ツーバイシックス戸建て（2×6）
マンションと戸建ての都道府県別地震保険料
都道府県と建物の構造別に、地震保険料は12段階に分けられています(2014年7月現在）
日本損害保険協会のウェブページを参考に作成
（地震保険の保険金額100万円あたり）
| 都道府県 | 戸建て （木造） |
マンション （非木造） |
|---|---|---|
| 東京 | ¥3,260 | ¥2,020 |
| 神奈川 | ||
| 千葉 | ||
| 静岡 | ||
| 愛知 | ||
| 三重 | ||
| 和歌山 | ||
| 徳島 | ¥2,790 | ¥1,180 |
| 高知 | ||
| 埼玉 | ¥2,440 | ¥1,360 |
| 大阪 | ||
| 茨城 | ¥1,180 | |
| 愛媛 | ||
| 北海道 | ¥1,650 | ¥840 |
| 青森 | ||
| 宮城 | ||
| 新潟 | ||
| 山梨 | ||
| 岐阜 | ||
| 京都 | ||
| 兵庫 | ||
| 奈良 | ||
| 香川 | ||
| 大分 | ||
| 宮崎 | ||
| 沖縄 | ||
| 福島 | ¥1,300 | ¥650 |
| 岩手 | ¥1,060 | |
| 秋田 | ||
| 山形 | ||
| 栃木 | ||
| 群馬 | ||
| 長野 | ||
| 富山 | ||
| 石川 | ||
| 福井 | ||
| 滋賀 | ||
| 鳥取 | ||
| 島根 | ||
| 岡山 | ||
| 広島 | ||
| 山口 | ||
| 福岡 | ||
| 佐賀 | ||
| 長崎 | ||
| 熊本 | ||
| 鹿児島 |
※準耐火建物に該当するツーバイフォー戸建て、ツーバイシックス戸建ては、地震保険料については非木造扱い
まとめ
- 火災保険では地震による火災・津波は補償されない
- 地震保険は火災保険とセットで契約する
- 2015年の地震保険の全国平均加入率は29.5％で、都道府県加入率は13.9％～51.5％
- 警戒宣言発令時、東海地震の地震防災対策強化地域は、地震保険の新規契約等ができなくなる
- 地震保険の保険料は、都道府県・建物の構造別（主にマンション、戸建て）に12段階
- どこの損保会社で加入しても、地震保険の保険料は同じ
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