配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を使いこなせ!金額と条件

税務署

給与から控除できる主な所得控除は15種類です。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 寄附金控除(ふるさと納税など)
  8. 障害者控除
  9. 寡婦控除
  10. 寡夫控除
  11. 勤労学生控除
  12. 配偶者控除
  13. 配偶者特別控除
  14. 扶養控除
  15. 基礎控除

この中でも、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除は、結婚や子供が生まれることで生じる控除です。

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生計を一にするとは

税金の話をするとき、生計を一にするという言葉が頻発します。
本記事でも何度か出てきますので、生計を一にするという言葉に慣れてください。

国税庁では「生計を一にする」を次の様に説明しています。

必ずしも同居を要件とするものではありません。
例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

さらに付け加えると、配偶者、親族の所得金額の上限はありません。

そのため、家計の会計がひとつとして扱われているならば「生計は一である」と考えられます。

「生計を一にする」親族を例にあげます。

  • 夫の給与などで生活している妻
  • 共働きの妻
  • 親の給与などで養われている子供
    (社会人になっていない子供)
  • 同居の社会人になっている子供
  • 同居している親、兄弟
  • 別居している親、兄弟であっても、仕送りなどがある

収入と所得も意味が異なります。
こちらの記事で説明しています。

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配偶者控除

配偶者とは、結婚している相手をいい、夫からみれば妻。妻からみれば夫のことです。

配偶者控除の配偶者の条件

配偶者控除を受けるには、4つの条件を満たす配偶者である必要があります。

  1. 配偶者である(内縁の妻はダメ)
  2. 納税者の給与などで生活している配偶者
    (納税者と配偶者の生計が一である)
  3. 配偶者がパートなどに行っている場合は、年間給与収入が103万円以下である
    (配偶者の合計所得金額が38万円以下)
  4. 夫の事業を手伝って、給与を得ていない
    (青色申告専従者、白色申告事業専従者として給与を受け取ってない)

(条件3)103万の壁ともいわれています。

配偶者控除の金額

配偶者控除を受けるその年の12月31日時点で、先述の4つの条件を満たすとき、配偶者控除として38万円控除できます。
(年齢が70歳以上配偶者は48万円

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配偶者特別控除

特別と付いているので、配偶者特別控除の方が配偶者控除より何らかの特典(控除額が多いなど)がありそうですが、そうではありません。

配偶者特別控除の条件

配偶者の年間給与収入が103万円を超えていたとしても、次の4つの条件を満たすときは配偶者特別控除を受けられます。

ただし、配偶者特別控除は配偶者控除とは異なり、控除額が一律ではありません。

  1. 配偶者控除の(条件1.2.4)と同じ条件
  2. 他の人の扶養親族(家族)となっていない
  3. 配偶者がパートなどに行っている場合は、年間給与収入が141万円未満である
    (配偶者の合計所得金額が76万円以下)
  4. 納税者のその年における合計所得金額が、1000万円以下である

(条件3)141万円の壁ともいわれています。

配偶者特別控除の金額

配偶者特別控除の金額は、配偶者控除の金額とは異なり、一律ではありません。

次の表のように、配偶者の収入が5万円増えれば、配偶者特別控除の控除額が5万円段階的に減ります。

配偶者の給与収入 配偶者特別控除の金額
103万円超え105万円未満 38万円
105万円以上110万円未満 36万円
110万円以上115万円未満 31万円
115万円以上120万円未満 26万円
120万円以上125万円未満 21万円
125万円以上130万円未満 16万円
130万円以上135万円未満 11万円
135万円以上140万円未満 6万円
140万円以上141万円未満 3万円
(141万円以上) (0円)

配偶者控除と配偶者特別控除の併用は?

配偶者控除と配偶者特別控除の併用はできません。

配偶者特別控除は、配偶者控除の条件に当てはまらなった配偶者が受ける控除です。

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扶養控除

配偶者とは別に、扶養している家族(子供、親)の数によって扶養控除が受けられます。

扶養控除の条件

扶養控除を受けるには、次の4つの条件を満たす親族(家族)である必要があります。

  1. 配偶者以外の親族(家族)である(例外あり)
  2. 納税者の給与などで生活している
    (納税者と扶養控除を受ける親族の生計が一である)
  3. 収入がある場合は、年間給与収入が103万円以下である
    (扶養控除を受ける親族の合計所得金額が38万円以下)
  4. 夫の事業を手伝って、給与を得ていない
    (青色申告専従者、白色申告事業専従者として給与を受け取ってない)

親族とは
6親等内の血族及び3親等内の姻族

親族、姻族、血族の関係図

赤色:血族
青色:姻族
数字:親等

扶養控除を受けるための4つの条件は、配偶者控除を受ける条件とほぼ同じです。

扶養控除の金額

扶養控除の金額は、年齢同居非同居によって異なります。

扶養控除の区分 年齢と主な扶養対象者 扶養控除の金額
(年少の扶養親族) (16歳未満の子供) (0円)
一般扶養親族 16歳以上19歳未満の子供 38万円
特定扶養親族 19歳以上23歳未満の子供 63万円
老人扶養親族
(同居)
70歳以上の父母・祖父母
70歳以上の義理の父母・祖父
58万円
老人扶養親族
(非同居)
48万円

年齢は、扶養控除を受けるその年の12月31日現在の年齢で判断します。

平成23年10月からは、16歳未満の子供は子供手当(児童手当)の対象になり、一般扶養控除の対象から外れました。

19歳~23歳の扶養親族は大学生であることが多いです。お金がたくさんかかりますね。養う負担軽減のため、控除の金額は多くなっています。

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配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の所得税と住民税の控除金額の違い

住民税から控除できる金額は、所得税と比較すると少ないです。

控除の区分 所得税の控除金額 住民税の控除金額
配偶者控除 38万円 33万円
配偶者控除
(70歳以上)
48万円 38万円
配偶者特別控除 38万円まで 33万円まで
一般扶養控除
(16歳以上19歳未満)
38万円 33万円
特定扶養控除
(19歳以上23歳未満)
63万円 45万円
老人扶養控除
(70歳以上・同居)
63万円 45万円
老人扶養控除
(70歳以上・非同居)
58万円 38万円
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源泉徴収票には、所得税を計算した時の根拠となった数字が記載されています。源泉徴収票の理解が所得税を理解することの第一歩です。所得税・住民税の軽減のために控除をうまく利用しましょう。

まとめ

  1. 「生計は一である」を簡単に解説すると、家計の会計がひとつとして扱われている
  2. 配偶者控除を受けられる配偶者の条件は、
    収入103万円以下で、夫の事業などを手伝って給与を得ていない、納税者の給与などで生活している配偶者
  3. 配偶者控除の金額は、38万円~48万円(年齢による)
  4. 配偶者特別控除を受けられる配偶者の条件のひとつは、
    配偶者控除を受けられない、年間給与収入141万円未満の配偶者
  5. 配偶者特別控除の金額は、3万円~38万円
  6. 扶養控除を受けるための条件は、配偶者控除を受ける条件とほぼ同じ
  7. 扶養控除の金額は、年齢、同居、非同居によって38万円~63万円