2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でOK!必要書類と書き方(図解)

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不動産を購入した初年度(1年目)の住宅ローン控除は確定申告が必要でした。

初年度(1年目)の確定申告書の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」作成過程にある「控除証明書の要否」の項目で、

「要する」にチェックしておけば、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整できます。

住宅ローン控除(控除証明書の要否)

ただし、チェックしたら自動で年末調整されるわけではありません。

自分で記入して会社に提出しなくてはならない必要書類もあります。

住宅ローン控除の年末調整 必要書類と書き方をサラっと解説します。

深くを知りたい方は国税庁のHPを参照して下さい。

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住宅ローン控除の年末調整
必要書類

住宅ローン控除の年末調整に必要な書類は3種類です。

  1. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
  2. 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
  3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

1.2はセットで1枚です。

正式名称は舌を噛みそうですので、本記事では次のように略記します。

  • 1を住宅ローン控除申請書
  • 2を住宅ローン控除証明書
  • 3を住宅ローン残高証明書

年末調整の必要書類1.2
住宅ローン控除申請書と証明書

住宅ローン控除申請書&証明書はワンセットですので、まとめて解説します。

住宅ローン控除申請書&証明書は、初めて確定申告をした年の10月~11月に税務署から自宅に郵送されます。

(平成29年3月に確定申告をしたならば、平成29年の10月~11月に郵送)

住宅ローン控除申請書&証明書

スマホで書類の字が小さい場合は、横表示にしてみてください。
(パソコン・タブレットでの閲覧がおすすめ)

税務署から住宅ローン控除申請書&証明書が郵送されてきたら、

年度(赤枠で囲まれているところ)の違う用紙が9枚あるのを確認します。
(住宅ローン控除の適用期間が10年の場合)

マイナンバー法が施行された年度以降に発行された住宅ローン控除申請書には、マイナンバー記入欄「あなたの個人番号」がありますが、記入は不要です。

年末調整の必要書類3
住宅ローン残高証明書

住宅ローン残高証明書は、10月~11月に毎年銀行から自宅へ郵送されます。
(1年目は住宅ローンを借りた翌年の1月ごろ)

住宅ローン残高証明書

住宅ローン残高証明書も必要書類ですが、記入する必要なく年末調整書類一式に添付するだけでOKです。

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住宅ローン控除の年末調整
書き方

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「住宅ローン控除申請書の書き方」で解説する部分は赤四角で囲まれているところで、ほとんどの方が記入する部分です。

住宅ローン控除申請書の書き方

会社名、申請者名などの書き方

会社名、申請者名などの書き方

○○税部署長のところは、郵送されてきた税務署の名前を書きます。

マイナンバー法が施行された年度以降に発行された住宅ローン控除申請書には、マイナンバーを記入欄「あなたの個人番号」と「法人番号」がありますが、記入は不要です。

住宅ローンの年末残高の書き方

住宅ローンの年末残高の書き方

住宅ローン残高証明書の住宅借入金の内訳を見てその通りに書きます。
(住宅ローンを複数の銀行から借りている場合は合計額

新築・中古マンション、ほとんどの不動産は住宅及び土地等だと思います。

戸建て・マンションの金額と割合の書き方

戸建て・マンションの金額と割合の書き方

【戸建て】

住宅ローン控除申請書の金額と割合は、住宅ローン残高証明書を参考にして上図のように書きます。

2の一番右の欄は、合計額を計算して書きます。

3はほとんど方は100%になると思います。
(自営業で自宅を事務所兼自宅にしている方を除く)

【マンション】

マンションは土地と建物が一式でいくら?と値段が付いています。

2の一番右の欄に金額を書きます。

3は戸建てと同じように書きます。

住宅ローンの年末残高の計算と書き方

住宅ローンの年末残高の計算と書き方

4の一番右の欄には1と2の少ない方を書きますが、オーバーローンでもしていない限り1です。

5の一番右の欄には4に自宅の割合3を掛けて計算しますが、ほとんどの方は4と同額だと思います。

住宅ローン控除の金額の計算と書き方

住宅ローン控除の金額の計算と書き方

11は、増改築を伴う住宅ローンを組んだ方以外は5と同額です。

14は5に1%を掛けた金額です。

年間所得の見積額の計算と書き方

年間所得の見積額の計算と書き方

年間所得の見積額は、合計所得金額の見積額を書きます。

サラリーマンの方であれば、
合計所得金額=収入-給与所得控除-各所得控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など)です。

わからないと思いますので、会社の経理に任せましょう。

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住宅ローン控除適応の必須条件、年間所得3000万円を超えていなければ問題ありません。

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まとめ

  1. 2年目以降の住宅ローン控除は年末調整できるが、自動で年末調整されるわけではない
    自分で記入して会社に提出しなくてはならない必要書類もある

  2. 住宅ローン控除の年末調整に必要な書類は3種類。

    1. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
    2. 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
    3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  3. a・bはワンセットで記入が必要。

  4. cは記入の必要はない(添付のみでOK)

  5. 住宅ローン控除の年末調整を忘れても奥の手がある