初心者も楽勝!住宅借入金等特別控除申告書&証明書の書き方(図解)

住宅ローン控除
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不動産を購入した初年度(1年目)の住宅ローン控除は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整ができます

しかし、年末調整するために会社に提出しなくてはならない書類が3つあります。

その中でも「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、書くところが多く、初心者がサラサラッと書けるものではありません。

少しでも簡単に書く手助けができるように、図解で解説します。

住宅ローン控除の年末調整に必要な書類

住宅ローン控除の年末調整に必要な書類は3種類です。

  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
    (住宅借入金等特別控除申告書)
  • 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
    (住宅借入金等特別控除証明書)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
    (借入金の年末残高等証明書)

※各二行目の(○○)は略語です。

 

記入が必要なのは、住宅借入金等特別控除申告書&住宅借入金等特別控除証明書です

借入金の年末残高等証明書は添付のみでOKです。

入手の方法はコチラの記事で解説中!

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でOK!必要書類はこの3つ

住宅借入金等特別控除申告書の書き方

住宅借入金等特別控除申告書(住宅借入金等特別控除証明書)は、去年の確定申告書の控え借入金の年末残高等証明書を参考にして書きます

住宅ローン控除の確定申告書の書き方(図解)中古マンション購入編

 

本記事「住宅借入金等特別控除申告書の書き方」で解説する部分は、赤四角で囲まれているところ(下図)です。

住宅借入金等特別控除申告書の書き方

マイナンバー法施行後の住宅借入金等特別控除申告書には、マイナンバー記入欄「あなたの個人番号」がありますが、記入は不要です。

会社名、申請者名などの書き方

会社名、申請者名などの書き方

○○税部署長のところは、あなたの住所地を管轄する税務署の名前を書きます。

分からない場合は、国税庁HP「税務署の所在地などを知りたい方」をお使いください。

新築又は購入に係る借入金等の書き方

新築又は購入に係る借入金等の書き方

住宅ローンの年末残高等証明書の住宅借入金の内訳を参考にして、その通りに書きます。
(複数の住宅ローンがある場合はその合計額を書く)

新築・中古マンションなど、ほとんどの不動産住宅及び土地等です。

 

住宅ローンの年末残高等証明書の例

住宅ローンの年末残高等証明書

出典:三井住友信託銀行

戸建て・マンションの金額と割合の書き方

住宅借入金等特別控除申告書と住宅借入金等特別控除証明書の抜粋

戸建ての書き方

住宅借入金等特別控除申告書の金額と割合は、住宅借入金等特別控除証明書(上図)を参考にして書きます。

②の一番右の欄は、合計額を計算して書きます。

サラリーマン場合、③は100%になるはずです。

マンションの書き方

マンションは土地建物一式でいくら?と値段が付いています。

②の一番右の欄に金額を書きます。

③は「戸建ての書き方」と同じように書きます。

借入金等の年末残高の計算と書き方

借入金等の年末残高の計算と書き方

④の一番右の欄には①と②の少ない方を書きますが、オーバーローンでもしていない限り①と同じです。

⑤の一番右の欄は、④に自宅の割合③を掛けて計算します。

ほとんどのサラリーマンは自宅の割合が100%です。④と同額です。

住宅借入金等特別控除額の計算と書き方

住宅借入金等特別控除額の計算と書き方

⑪は⑤と同額です。
(増改築を伴う住宅ローンを組んだ方を除く)

⑭は⑪に1%を掛けた金額です。
(100円未満は切り捨てます)

年間所得の見積額の計算と書き方

年間所得の見積額の計算と書き方

年間所得の見積額は、合計所得金額の見積額を書きます。

サラリーマンの合計所得金額は「年収-給与所得控除-各所得控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など)」です。

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除は併用OK?違いを初心者向けに解説!

 

住宅ローン控除の必須条件、年間所得3000万円を超えていなければ問題ありません。

去年の確定申告書を参考にして、だいたいの額を書いておきましょう。

住宅ローン控除の年末調整忘れた!どうする?確定申告2年目以降の手続き

住宅借入金等特別控除申告書&証明書の書き方のまとめ

いかがでしたか?

「住宅借入金等特別控除申告書&証明書は、初心者がサラサラッと書けるものではありません」と最初に申し上げましたが、書き終えてみれば意外と簡単だったのではないでしょうか。

それにしても、副業を解禁する企業が増えてきましたね。

これからは、確定申告するサラリーマンも増えてくるでしょう

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