2018年から扶養控除は年収103万～150万までOKになったのか？

2018年に大きな税制改革がありました。

• 配偶者控除の改正
• 配偶者特別控除の改正
• 扶養親族等の数の算定方法の改正

会社に提出する「年末調整をするための書類」も様式が変わり、記入が面倒だったのを記憶しています。

そして、私が耳にした噂が「2018年から年収150万円までは扶養から外れない」です。扶養の条件は年収103万円から150万円に変わったのでしょうか。

扶養控除の対象者

配偶者とは別に、扶養している家族（子供、親）の数によって扶養控除（38万円～63万円）が受けられます。

扶養控除の条件

扶養控除を受けるには、次の4つの条件を満たす必要があります。

1. 配偶者以外の親族（しんぞく）である
2. 納税者の給与などで生活している
3. 納税者の事業を手伝って給与を得ていない
4. 収入がある場合は、年収が103万円以下である

扶養控除のいう「親族」とは

扶養控除のいう親族とは、「6親等内の血族及び3親等内の姻族」をいいます。

血族（けつぞく）とは納税者本人と血のつながりがある親族をいい、姻族（いんぞく）とは自分の配偶者や兄弟の血族をいいます。

親等（しんとう）とは、納税者本人から見てどれくらい近いかを表す番号です。

赤色：血族（子、孫、父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、甥姪など）
青色：姻族（配偶者の父母兄弟、兄弟の配偶者など）
数字：親等

2018年から扶養控除は年収103万～150万までOK？

2018年から「年収150万円までは扶養控除の対象でOK」というのはデマです。

扶養控除が受けられるのは年収103万までの「6親等内の血族及び3親等内の姻族」で、2017年までの扶養控除の条件と同じです。

このような混乱が生じた理由2つ考えられます。

• 扶養控除と配偶者控除、配偶者特別控除の区別が不十分だった
• 2018年から150万円が配偶者控除、配偶者特別控除のキーワードのひとつであり誤認した

2018年　配偶者控除の改正

2018年（平成30年）に配偶者控除が改正されました。

従来の年収103万円から、（金額の上で）年収150万円以下の配偶者まで配偶者控除が拡大されました。

ただし、配偶者控除の金額は「一律38万円」から「納税者の年収によって38万円・26万円・13万円の3段階」に変わり、納税者の年収が1220万円を超えると、配偶者控除は受けられなくなりました。

『配偶者控除はいくら？2018年からは年収103万→150万の壁へ』

2018年　配偶者特別控除の改正

2018年（平成30年）に配偶者特別控除も改正されました。

（金額の上で）年収150万円超201万円未満の配偶者まで配偶者特別控除が拡大されました。

ただし、配偶者特別控除の金額は納税者の年収によって「3万円～38万円」「2万円～26万円」「1万円～13万円」の3段階に変わっています。

『配偶者特別控除改正！2018年からは年収150万～201万向けの控除へ』

扶養控除はいくら

扶養控除は年齢、同居、非同居によって金額が違います。

 

年齢は、扶養控除を受けるその年の12月31日現在の年齢で判断します。

2011年（平成23年）10月からは、16歳未満の子供は子供手当（児童手当）の対象になり、一般扶養控除の対象から外れました。

19歳～23歳の扶養親族は大学生であることが多いです。お金がたくさんかかりますね。養う負担軽減のため、扶養控除の金額は多くなっています。

『配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除は併用OK？違いを徹底解説！』

まとめ

• 2018年からも扶養控除は従来通りである
• 扶養控除が受けられるのは年収103万までの「6親等内の血族及び3親等内の姻族」（2017年までの扶養控除の条件と同じ）
• 年収規定が緩くなったのは配偶者控除と配偶者特別控除
  （ただし、納税者の年収規定は厳しくなった）