ふるさと納税のワンストップ忘れた?確定申告書の作成方法(ネット)

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ふるさと納税ワンストップ特例制度は、自分で手続きが必要で、何もせずに確定申告が不要になる制度ではありません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は意外と面倒で、確定申告よりも期限が早いです。

次に該当する方は、ふるさと納税の還付金を受けるためには、確定申告をしなくてはなりません。昨年度1月~12月のふるさと納税分は、本年度の2月~3月に確定申告します。

  • ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方
  • ふるさと納税ワンストップ特例を手続きしない方
  • ふるさと納税ワンストップ特例の手続きを忘れていた方

※ふるさと納税ワンストップ特例制度を使用すると、ふるさと納税の還付金は住民税から全額控除されます。

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ふるさと納税ワンストップ特例制度の条件

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、3つの条件を満たす必要があり、その条件を満たさないときは確定申告が必要です。

    1. 確定申告をする必要のない、給与所得者等である
    2. 1年間のふるさと納税先が、5自治体以下である
    3. 平成28年度分は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請用紙を各自治体に、平成29年1月10日(予定)までに提出する

2.3の条件に該当してしまう方が意外と多いです。

ふるさと納税の確定申告も忘れたとき

ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続きを忘れた。さらに、ふるさと納税の確定申告も忘れたときはどうなるのでしょうか?

忘れても大丈夫です。しっかり所得税、住民税の両方が還付されます。

ふるさと納税の確定申告は還付申告

確定申告とは、税に対する書類(確定申告書など)を自己の責任において作成し、自ら納税するために行うことです。

ふるさと納税の確定申告の場合は、納税ではなく減税が目的です。

減税が目的の確定申告を、還付申告といいます。

還付申告は、確定申告の期間(3月15日くらい)とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
(平成28年分の還付申告→平成29年1月1日から5年間)

※本記事では、還付申告も便宜上「確定申告」と記載します。

確定申告を忘れた場合、還付金はいつ?

確定申告を忘れたときの所得税、住民税の還付は、確定申告をした時期によります。

所得税は、確定申告をして忘れたころ(1カ月~2カ月後)に所得税減税分が確定申告書に記載した指定の口座に還付されます。

住民税の特別徴収(給与から毎月引かれる住民税)が決定されるまでに、確定申告が間に合えば、減税の額で特別徴収がされます。

ここからは、大阪市の経験談ですが、おそらく他の市町村も同様と思います。

住民税の特別徴収の決定までに間に合わなかったときは、

  1. 忘れたころに、所得税減税分が指定の口座に税務署から還付されます。
  2. 住民税の特別徴収は、減税前の額で一年間継続されます。
    大阪市から封書が忘れたくらいに届き、住民税の減税分の入金先を問われ、記入して返送すると、入金される仕組みでした

ふるさと納税の確定申告書の作成はネットを使えば簡単

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確定申告と聞くと、アレルギーのように拒否反応を起こしてしまいそうですが、
ふるさと納税分の確定申告書は、国税庁確定申告コーナー(ネット)を使えば簡単に作成できます。

ネットで確定申告書を作成で、用意しなくてはならない書類は2つです。

  1. ふるさと納税をした自治体から郵送されてきている寄付金受領証明書
  2. 会社から年末調整時に受け取っている源泉徴収票

それでは、国税庁確定申告コーナー(ネット)で、確定申告書を作成・印刷し、税務署に書面申請するまでを解説します。

ふるさと納税の確定申告書の作成(ネット)

以下はスマホ用に画像が最適化されていません。
パソコンのブラウザーを使用してください。

確定申告トップ画面

平成27年確定申告書作成ページ(ネット)をパソコンで開きます。

確定申告トップ画面の操作手順

【申告書・決算書・収支内訳書等作成開始】を選択(クリック)します。

以下【 】の内容が選択するところです。

税務署への申請方法の選択

「税務署への確定申告書提出方法の選択」画面キャプチャー

今回は書面で申請したいので【書面申請】

確定申告書等印刷を行う際の確認事項

確定申告書等陰圧を行う際の確認事項

①~③(キャプチャーには非表示)を確認します

問題がない場合は、一番上のところへチェックを入れます

【次へ】

作成する確定申告書等の選択

所得税確定申告書選択画面

ふるさと納税のみを確定申告する場合は
【平成27年度分、所得税の確定申告書作成コーナー】

入力方法選択

入力方法選択

【給与・年金の方(給与・公的年金専用)】

確定申告書の作成をはじめる前に

確定申告書を以前の入力画面で作成

確定申告書を以前の画面で作成したいので、チェックをつけて【次へ】

確定申告書の提出方法選択

今回は、確定申告書を印刷して税務署に申請したいので、

【確定申告書等を印刷して税務署に申請する】にチェックが入っているのを確認して、生年月日を入力します

【次へ】

給与所得の源泉徴収票

用意していた源泉徴収票を見てください(26年度分になっていますが、27年度に置き換えてください)

源泉徴収票データ入力画面

 

16歳未満の扶養親族があるかたは、チェックが必要です

【次へ】

エラーが出るときは、国税庁「確定申告作成コーナーよくある質問」を参照してください

 16歳未満の扶養親族に関する事項

16歳未満の扶養親族に関する事項

 

「給与所得の源泉徴収票」のページで
<16歳未満の扶養親族>に、チェックを入れた方は扶養親族の詳細の入力項目を記入します

扶養親族の氏名・続柄・生年月日・別居の場合の住所の入力後
【次へ】

控除等の入力及び計算結果確認

控除等の入力及び計算結果確認

ふるさと納税は「寄付金控除」の項目を使用します。【入力する】

寄附金控除・政党等寄附金等特別控除(ふるさと納税)

用意していた、ふるさと納税をした自治体からの寄付金受領証明書を使用します

寄付金受領証明書

H27-Final-return5

2番の「寄付金の種類」は【都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)】

後は、寄付金受領証明書を参考に必要事項を記入していきます。

複数の自治体にふるさと納税をした場合は、【もう1件入力する】同様に記入してます。

ふるさと納税の書類記入がすべて終わったら、右下の【次へ】

控除等の入力及び計算結果確認

控除等の入力及び計算結果確認

今回のふるさと納税10000円は、次のように還付されます。

  • 寄付金控除     =8000円
  • 所得税控除(還付金)=334円
  • 住民税控除     =7666円

住民税に関する事項

住民税等入力

通常の確定申告では
「1.給与・公的年金等に係る所得以外の所得がある方の住民税の徴収方法の選択」等をしなくてはなりませんが、今回は徴収されるのではなく還付されるため、関係がないのでスルーします

【次へ】

住所氏名等

住所や氏名などを入力していくと、最終的に以下の画面にたどり着きます

銀行口座選択

受取方法の【▼】をクリックすると、受取銀行を記入するページが開きます。

銀行名・支店名・口座番号などを入力して、【申告書等作成終了】

申告書等の印刷

申告書等の印刷

【帳票表示・印刷】 プリンターで印刷します。

印刷終了の前に【データの保存】をしておくと、今までの入力がデータで保存できます。

税務署へふるさと納税の確定申告

  1. 今回作成した確定申告書
  2. 源泉徴収票
  3. 寄付金受領証明書

2.3を確定申告書に添付して、所轄の税務署にふるさと納税の確定申告に行きます。そのときに、確定申告書控えに受付印を押してくれます。

受付印の押された確定申告書控えは、確定申告を行った証拠書類ですので、大切に保管しておきます。

税務署にもよりますが、確定申告初日に行けば3月~4月の間に指定の口座に還付金が入金されます。
(私:平成26年分は、平成27年3月12日に入金)
(平成27年度分は、平成28年3月14日に入金)

確定申告では、住民税のふるさと納税還付額(7666円)は確認できませんが、確定申告の内容は住民税にも反映されます。住民税に関する通知書が5.6月くらいの給与明細に同封されるか、市・区から郵送されます。

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