ふるさと納税のワンストップ忘れた!?(期限過ぎた)どうする?確定申告も忘れたら?

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ふるさと納税ワンストップ特例制度を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

条件さえ満たせば、ワンストップ特例制度を使えますが、

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、何もせずに確定申告が不要になる制度ではありません。

自分で手続きが必要です。

本記事では次の2点を主に解説します。

  1. ふるさと納税のワンストップの手続きを忘れた(期限過ぎた)ときの手続き
  2. ふるさと納税の確定申告を忘れた(期限過ぎた)ときの手続き

※以下、ワンストップ特例制度を「ワンストップ」と略記します。

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ふるさと納税ワンストップの条件

ふるさと納税ワンストップを使うには、3つの条件を満たす必要があります。

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等である
  2. 1年間のふるさと納税先が5自治体以下である
  3. ふるさと納税ワンストップの申請用紙を各自治体に原則1月10日(必着)までに提出する
    (平成29年度分のワンストップ申請用紙の提出期限→平成30年1月10日)

3の条件の「期限を過ぎた(忘れた?)」に該当してしまう方が意外と多いです。

ワンストップ条件1
確定申告の必要のない方

確定申告が必要のない方とは、標準的な専業給与所得者(サラリーマン)です。

次にあてはまる方は確定申告が必要です。

  1. サラリーマン業以外に副業をしている
    事業所得がある)
  2. サラリーマン大家さんである
    不動産所得がある)
  3. 年収2000万円を超える給与がある
  4. 2か所以上から給与をもらっている
  5. 医療費控除を受ける予定
  6. 住宅ローン控除が年末調整できていない
    (不動産購入1年目など)
  7. 株の配当、売却益損がある
    (ただしケースバイケース)
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ワンストップ条件2
ふるさと納税先が5自治体以下

ふるさと納税は1自治体5000円~1万円の寄付が多いと思います。

ふるさと納税の金額が5万円を超えてくると、5自治体を超えてくるでしょう。

ワンストップ条件3
申請用紙を送り忘れた(期限を過ぎた)

初めてふるさと納税を行った方は、ワンストップ独特の手続きがあることを知らない場合が多いようです。

ワンストップ独特の手続きとは、翌年1月10日まで(期限厳守)にワンストップ申請用紙を各自治体に郵送することです。

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ワンストップを忘れた(期限が過ぎた)ときの手続き

ワンストップを忘れたとき、期限が過ぎてしまったとき、ワンストップが使えない場合は、普通に確定申告が必要です。

さもないと、ふるさと納税分の税金は還付されることなく、「寄付しただけ」になります。

ふるさと納税確定申告の仕方はこちらの記事にまとめています。

ふるさと納税の確定申告は簡単!書き方を図解で解説!期限はいつまで?
【平成29年度対応】確定申告と聞くと、拒否反応を起こしてしまいそうですが、国税庁確定申告コーナー(ネット)を使えば、ふるさと納税の確定申告書は簡単に作成できます。

ふるさと納税の確定申告も忘れたとき

ふるさと納税ワンストップの手続きを忘れた。

ふるさと納税の確定申告も忘れたときはどうなるのでしょうか?

結論から言えば、確定申告を忘れても5年以内であれば減税(還付)を受けられます。

ふるさと納税の確定申告は還付申告

確定申告とは、税に対する書類(確定申告書など)を自己の責任において作成し、自ら納税するために行うことです。

ふるさと納税の確定申告の場合は、納税ではなく減税(還付)が目的です。

減税(還付)が目的の確定申告を、還付申告といいます。

還付申告は、確定申告の期間(原則2月16日~3月15日)とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます
(平成29年分の還付申告→平成30年1月1日から5年間)

※本記事では、還付申告も便宜上「確定申告」と記載しています。

確定申告を忘れた場合、還付金はいつ?

確定申告を忘れたときの所得税・住民税の還付は、確定申告をした時期によります。

所得税は、確定申告をして忘れたころ(1カ月~2カ月後)にふるさと納税の所得税減税分が確定申告書に記載した指定の口座に還付されます。

住民税の特別徴収(給与から毎月引かれる住民税)が決定されるまでに、確定申告が間に合えば、減税後の額で特別徴収がされます。

ここからは経験談です。

住民税の特別徴収の決定までに間に合わなかったときは、

  1. 住民税の特別徴収は、減税前の額で一年間継続されました。
  2. 封書が忘れたくらいに届き、住民税の減税分の入金先を問われました。
    記入して返送すると、入金される仕組みでした。

住民税の特別徴収の決定までに間に合わなかったときの別のパターンは、

ふるさと納税の確定申告が住民税に反映された時点で、特別徴収の金額が年度の途中で変更になる(課税の更生)が考えられます。

詳しくは市町村にご確認ください。

まとめ

  1. ふるさと納税ワンストップ特例制度は条件が意外と厳しい
    1. 確定申告をする必要のない給与所得者等である
    2. 1年間のふるさと納税先が5自治体以下である
    3. ワンストップ申請用紙を各自治体に、原則1月10日(必着)までに提出する
  2. ふるさと納税のワンストップを忘れた(期限が過ぎた)ときは確定申告する
  3. 確定申告の提出期限が過ぎたとしても、5年以内であれば提出可能
  4. なぜならば、ふるさと納税は還付申告であり、還付申告は確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できるから
  5. ワンストップ特例制度を使うと、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額という形で還付される

※本記事の元記事は「ふるさと納税のワンストップ忘れた!?ネットで入力 確定申告書の作成方法」です。