年金はいくらもらえるか?(遺族基礎年金+遺族厚生年金の支給額)

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子供を授かったとき、親になるにあたって一番最初に考えたいことは、
「もし、自分が死んだら家族はどうなるか」ということです。

あまり自分が死ぬことなんて考えたくもありませんが、少しでいいので一度想像してみてください。

あなたのご家族は、それから今まで通りの生活ができそうですか?

「もし、自分が死んだら?」を考えると、1番に生命保険の加入を思いつくかもしれません。

しかし、生命保険の加入を検討する前に、サラリーマンは社会保険という強力な保険に加入していることを思い出して下さい。

社会保険に加入している被保険者が死亡した時は、遺族年金をもらうことが出来ます

生命保険は、遺族年金でいくらもらえるのか。知ってからでも遅くありません。

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遺族年金

労災で死亡したとき、家族がもらえる遺族年金額と埋葬料
労働者が、仕事中または通勤中に起こったケガや病気が原因で死亡した場合、遺族年金・遺族特別年金・遺族特別支給金・埋葬料が労災保険から遺族に給付されます。

通常、20歳を超えれば、60歳までは国民年金の被保険者になります※。 
結婚しているほとんどの方が被保険者となっているはずです。

あなたが死亡した場合、家族は遺族年金をもらうことができます。

遺族年金は、遺族基礎年金(全員)と遺族厚生年金(主にサラリーマン)があります。
同じ遺族年金ですが、支給条件や支給できる年金額がかなり異なります

※20歳を超えていても学生の方は「学生納付特例制度」を利用して保険料支払いの猶予を受けることができます。

遺族基礎年金

当たり前ですが、遺族基礎年金の保険料の未納である方は年金は支給されません。

遺族基礎年金保険料の支払い期間

遺族基礎年金の支給を受けるための条件のひとつをざっくり説明すると

加入期間の2/3以上の期間が保険料支払い済であること

30歳の方であれば、通常の加入期間は120ヶ月(12カ月×10年)です。80ヶ月以上保険料が支払い済みとなっていれば、遺族基礎年金をもらう権利があります。

支給の権利がわければ、次は年金の支給額が気になりますね。

遺族基礎年金の支給額(平成27年)

支給条件 基礎遺族年金支給額
子供がいる 780,100円
第1子  224,500円
第2子  224,500円
第3子以降  74,800円

遺族が 妻+子2人 であれば、年額1,229,100円(月額約10.2万円)の遺族年金をもらうことができます。

遺族基礎年金の支給額の説明

遺族基礎年金の支給条件

遺族基礎年金制度は、子供が高校卒業するまでの家族のことを、ある程度保障してくれます。

遺族基礎年金をもらうためには、子供がいることが絶対条件です。子供がいない妻(家族)は支給権がありません。

遺族基礎年金の「子供」の条件

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で、障害年金の障害等級1級または2級の子

子供が18歳を超えて、遺族基礎年金の支給対象外となった場合は、「中高齢寡婦加算」年額585,100円(平成27年度)が老齢年金の支給対象となるまで支給されます。

しかし、これだけでは心もとないのも事実です。

自営業の方は主に、遺族基礎年金が主になります。
生命保険の必要額は、遺族基礎年金の支給額を参考に決定しましょう。

サラリーマンの場合、次に考えられるのが遺族厚生年金です。

遺族厚生年金

個人賠償責任保険は園児総合保険よりおすすめ!子供の自転車事故も対応
個人賠償責任保険は保険料が安い割に、大きな補償を受けら加入をおすすめします。世帯主が加入したら、同居の家族も対象です。子供が何かしてしまった時も、親の責任を果たせます。

遺族基礎年金は、妻と子供の数によって年金の支給額が異なりましたが、
遺族厚生年金はサラリーマンとしての収入によって年金額が決定されます。

遺族厚生年金保険料の支払い期間

サラリーマンは社会保険料が強制控除のため、保険料を未納することができません。

遺族厚生年金保険料の支払い期間は、厚生年金に加入している会社に入社してから退社するまでの期間です。この期間は国民年金納付している期間としてカウントされます。

厚生年金に加入している会社で、普通にサラリーマンをしていれば、厚生年金と基礎年金の両方の制度に加入していることになります。

遺族厚生年金の支給額(平成27年)

遺族厚生年金の支給額は、収入によって異なります。限度がありますが、単純に収入が多ければ多いほど多くの年金を支給することができます。

遺族厚生年金の年金支給額のイメージ

実際の年金支給額の決定には、難解な計算式を用いますが、
2015年現在では、次のような計算方法で遺族厚生年金の支給額が簡易計算できます。

平均標準報酬月額1万円につき
遺族厚生年金額約1.6万円(月額約1,330円)

平均標準報酬月額20万円であるならば、遺族厚生年金の支給額は約32万円
平均標準報酬月額23万円であるならば、遺族厚生年金の支給額は約36.8万円です。

平均標準報酬月額
平成15年3月以前:「標準報酬月額」の平均値
平成15年4月以降:「標準報酬月額」+「標準賞与額」の平均値

国の財政困難のためか、保険料の改悪が過去にありました。今後も変更される可能性はあります。

平成15年4月以降の平均標準報酬月額は「標準賞与額」も考慮されるため、多くの年金を支給できそうですが、実際は平成15年3月以前と同じくらいになるように補正されます。
(実質上の保険料の値上げ、年金支給額の値下げ)

平均標準報酬月額について

年末調整後の源泉徴収票の見方と源泉徴収税(所得税)の計算
源泉徴収票には、所得税を計算した時の根拠となった数字が記載されています。源泉徴収票の理解が所得税を理解することの第一歩です。所得税・住民税の軽減のために控除をうまく利用しましょう。

遺族厚生年金の支給対象者(支給条件)

被保険者の妻・子・孫・他

(子や孫の年齢条件、生計維持の条件は遺族基礎年金と同じ)

遺族基礎年金には、子供の有無がキーワードになっていましたが、
遺族厚生年金は、妻が被保険者の遺族であり続ける限り、年金の支給を受ける権利があります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給額を計算

遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給イメージ

子供の18歳誕生日後も、少しの期間だけ遺族年金が支給できるのは、子供の18歳誕生日後の3/31までは遺族年金の支給権があるからです。

条件
死亡時(2015年)の平均標準報酬月額は40万円
残された家族
妻40歳、第一子11歳、第二子8歳

遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給額(いくらもらえる?)

西暦 2015 2023 2026
40歳 48歳 51歳
第一子 11歳 19歳 22歳
第二子 8歳 16歳 19歳
遺族基礎年金 ¥1,229,100 ¥1,004,600 ※¥585,100
遺族厚生年金 ¥640,000 ¥640,000 ¥640,000
合計年金月額
(毎月の支給額)
¥155,758 ¥137,050 ¥102,092

標準報酬月額が40万円だった家庭が、今まで通りの生活を送るには年金だけでは厳しそうです。

遺族年金がいくらもらえるかが分かりましたね。
生命保険の必要額の検討を始めましょう。

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まとめ

  1. 生命保険の必要額の決定は、遺族年金がいくらもらえるのかを計算してから
  2. 遺族基礎年金の絶対的な支給条件のひとつは、子供の有無
  3. 遺族基礎年金の支給額は、子供の数で決まる
  4. 遺族厚生年金の支給額は、収入で決まる